事業内容

中小企業を取り巻く経営環境は、発展途上国の追い上げ等による輸出入構造の変化、立地・環境面での制約の強まり、資源・エネルギー情勢の深刻化、従業員の意識変化、雇用労働情勢の変化、消費者ニーズの多様化・複雑化、情報技術（IT）の普及に伴う市場や産業構造の変化など、大企業を取り巻く経営環境と同じであり、中小企業が抱える経営課題はますます高度化・複雑化しています。さらに、経営者の高齢化や後継者難など、中小企業に特有な問題を抱えているケースもあります。

中小企業は、機動性や柔軟性を発揮して環境変化に対応し、活発な新事業展開を通じ て、我が国産業の構造転換・活力維持に大きな役割を果たしています。

旭ブレインズは、中小企業が抱える経営課題への対応を支援するため、総合的な経営コンサルティングサービスを提供することを目指し、1979年（昭和54年） 山形県山形市に設立されました。

以来、顧客企業の存続と発展を決定づける経営戦略の策定から、収益性改善、生産性向上、人事制度ならびに生産管理システムの構築、５Ｓ活動推進、ＩＳＯ規格の認証取得支援、人材育成など、専門コンサルタントを配置し、経営環境の変化と顧客企業の経営課題に合わせた「総合コンサルティングサービス」を提供しております。

金融機関・行政機関との連携

年々、高度化・複雑化している中小企業の経営課題に対応するため、地域の銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関、中小企業庁・東北経済産業局をはじめとした行政機関、商工組合中央金庫などの中小企業支援機関と連携を図っています。

旭ブレインズは、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第十七条１項の規定に基づいて経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受けています。経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。

また、旭ブレインズは、中小企業庁が認定した地域プラットフォーム「やまがた中小企業支援プラットフォーム」の構成機関として、山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信用金庫、山形第一信用組合、商工組合中央金庫山形支店（商工中金）と連携しながら、幅広く中小企業の経営課題解決を支援しています。地域プラットフォームとは、中小企業庁が認定した地域の中小企業支援機関の連携体で、専門家派遣事業の窓口機能を担うほか、プラットフォーム内の構成機関が連携して地域における中小企業の経営を支援するための取組を行うものです。